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◆改名手続き◆
改名手続きは家庭裁判所で行います。
戸籍法第１０７条の２より「正当な事由にって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出」ることで行えます。
ここで「正当な事由」とはなんでしょうか？
名の変更許可申立書には、
- 奇妙な名である。
- むずかしくて正確に読まれない。
- 同姓同名者がいて不便である。
- 異性とまぎらわしい。
- 外国人とまぎらわしい。
- 神官・僧侶となった（やめた）。
- 通称として永年使用した。
- その他
とあります。
つまり、「姓名判断が悪いから」とか、「自分の名前が気に入らないから」といった理由だけでは改名できません。
性同一性障害者にとってみれば、４の「異性とまぎらわしいから」なのですが、実際に申立てを行うときには８も「その他」とし、備考欄に「性同一性障害のため」と記入します。
提出書類は申立書と戸籍謄本、医師からの診断書、改名予定の名前の使用実績を確認できる書類（公共料金の請求書、手紙、領収書、日記、印刷物など）です。
家庭裁判所により必要書類に若干の違いがあるので、問い合わせをしてください。
（特に使用実績の確認できる書類に関しては必要期間に違いがあります。）
かつては性同一性障害者も改名の際には７の「通称を永年使用した」を理由に行われることが多かったのですが、２００４年９月に札幌家裁苫小牧支部で性同一性障害を理由にしての改名が許可され、それから８の「その他」に括弧書きで「性同一性障害のため」として改名手続きを行うことも増えています。
なお、このときの提出書類は診断書のみだったので、改名の根拠として性同一性障害を理由に十分なりうることが証明されたのです。
申立てを行ってから一ヶ月以内に裁判所から呼び出しがあり、質疑の上、早ければその日の内に承認が降りることになります。
発行された審判書の謄本を本籍地の市役所に提出し、戸籍の名の変更手続きをすることで、改名は完了します。
ただし、市役所に提出してしまうと、返却はされないので注意して下さい。免許証や銀行の口座開設者名の変更手続きは別途必要となります。
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