• ２０歳以上であること。
• 法律上成人していること。
  （根拠法令。少年法第２条第一項）
• 現在、結婚をしていないこと。
• 現在の憲法、戸籍法、民法では認められていない同性婚を予防するためであり、過去の婚姻の有無は問わない。
• 現在、子がいないこと。
• 親が性別を変更したことによる子供の混乱を避けるため。子供の福祉のため。
• 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
• 元の戸籍性としての肉体的アイデンティティを除去していること。
• その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
• 望む性の肉体的アイデンティティを確立していること。

• ２０歳以上であること。
• 未成年者は判断能力を有していないからという趣旨なのでしょうが、民法第四編第五編第七百三十七条で父母の同意により未成年者の婚姻が認められていたり、事業法各法では条件付ではあるものの、未成年者での起業、登記が認められているということもあり、条件付での免除要件となりえるのではないかと考えます。
• 現在、結婚をしていないこと。
• 憲法に婚姻について「両性の合意の下」成立すると書かれていることを根拠とされていますが、憲法制定当時の世情では同性婚という概念自体が存在していませんでした。しかし現在、世界各国で同性婚（パートナーシップ法）が認められてきており、この件に関してはGID当事者だけに関わらず、同性愛者にも関わってくる大きな問題として捉える必要があると考えます。
• 現在、子がいないこと。
• 要件に組み込まれた理由に子供福祉のためとされていますが、実情を鑑みて見ると、事実上性別を反転している親を持つ子は、親が見た目の性と戸籍の性とが異なるために受ける不利益を被っている例が多く、親の戸籍性変更を望む子も少なくありません。ガイドラインに沿い、医師から受ける診断書また、この要件を戸籍性変更の要件に入れているのは日本のみであり、既に生まれた子供をどうする訳にもいかず、法制定時には既に親になっていたGID当事者にとって大きな壁となっていると考えます。
• 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
• その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
• SRS（性別再判定手術）やホルモン治療まで望まないが戸籍性の変更を希望するGID当事者にとっては壁となる要件ではあるものの、要件から削除してしまった場合、戸籍上の男女の別を作る必然性も失われることになりかねなく、また条件付きの要件にした場合、線引きの判断も難しく、性別というもののアデンティティ喪失に繋がりかねないものであると考えます。

GID特例法の附則『性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。 』という項目から、条文の見直しを行われる予定であることは確実であるので、その際、以上の点において、GID当事者各位の声を反映して改正されるべきです。

また、以後も定期的な条文の見直しを行うことが必要だと考えます。